時事・注目 毎日確認シート

**毎年数問は「その年の時事」**が出る。ロタ定期化・HPV再開・COVID・新製品の誤飲/熱傷など、制度改正や新知見の直後に問題化する。古い知識のまま答えると落とす枠＝ここを先取りする。

🔥 毎朝ここだけ音読（時事の型＝これが出る）

1. 制度改正・新ワクチンは改正直後に出る（ロタ定期化2020→毎年／HPV9価定期化2023／5種混合2024／COVID出席停止2023）。
2. 新製品の小児事故は消費者庁アラート→翌年出題（ボタン電池・加熱式タバコ・電気ケトル熱傷・水で膨らむボール）。
3. 社会統計は最新値で問う（子どもの貧困・虐待相談件数・人口動態・こども家庭庁）。
4. 通説がひっくり返った系に注意（保湿剤でAD予防は否定・MMFネフローゼ適応追加など＝『古い正解』を選ばせる罠）。

Ⅰ-0. 学会プログラムからの逆引き（第128回2025・第129回2026）★2026-08-05追加

なぜこれが効くのか：2024年の本試験でA-35（性別の決定・LGBTQ）とA-82（子どもの貧困）が出た際、**原本の解説自身が「LGBTQは学会の教育講演テーマ」「子どもの貧困も学会シンポのテーマで、今回の専門医試験にも出題されていた。学会参加は時事問題対策になると感じた」**と書いている。実際、**第128回（2025年4月）の教育講演11に「子どもの性別違和・性別不合を理解する」**があり、符合する。 2026年9月の本番に最も効くのは第129回（2026年4月17〜19日）、次いで第128回（2025年4月18〜20日）。

🎯 最優先＝2年連続または同一回で重複したテーマ（＝学会が推している＝出やすい）

第129回（2026年4月）教育講演 ── 本番直前の"予告"として最重要

1. 「MRI検査時の鎮静に関する共同提言」の改訂に向けて ← 今日のA-11（小児の鎮静）と直結。改訂点が出る可能性
2. 今一度，麻疹排除を考える ← 麻疹の輸入例・排除認定の維持
3. 出生する前からの遺伝学的検査と医師の役割
4. 忙しい臨床医がAIを味方につけるには
5. 学校におけるアナフィラキシー対応力の強化とアレルギー疾患の両立支援 ← 学校生活管理指導表・エピペン
6. 拡大新生児スクリーニングの現状と展望
7. 外来診療における診療報酬制度と保健福祉活動との橋渡し
8. 新興再興感染症時代の感染対策
9. 医療制度の中で医師が備えないといけない法律知識
10. いまさら聞けない「虐待による乳幼児頭部外傷（AHT）」 ← 今日のA-18（虐待を疑う骨折）と同系統
11. 新たな地域医療構想と今後の医療提供体制の方向性
12. 救急診療の"帰宅判断"の質をどう改善するか（Bounce-back Admission） ← 今日のA-74（溺水は帰宅させない）と同じ思想
13. 国の難病・小児慢性特定疾病に対する対策について ← 制度問題の直球
14. IgA腎症の新たな展開
15. 1か月児健診 ← 2024年度から公費化
16. ネット依存に対峙する

第129回 総合シンポジウム／分野別シンポジウム（抜粋）

• 総合：移行期医療／大きく変化する小児科専門医制度／CDR／小児医薬品・医療機器の早期実用化／災害時の小児科医の役割／5歳児健診／こころと発達の教育と医療の連携／学校検診の何が問題なのか／少子化時代の小児医療
• 分野別：治療用ミルクの安定供給／新生児の脳障害予防／ALLに対するがん免疫療法／小児急性脳症／学び直そう川崎病／ナッツアレルギーの急増／拡大新生児スクリーニング／遺伝性・先天性疾患のライフステージ／小児漢方／百日咳～古い病気の古くからの問題点，新しい問題点

第128回（2025年4月）教育講演 ── 昨年分（すでに2024-2025の出題に反映されている可能性）

特に出題と符合しているもの

• 劇症型溶血性レンサ球菌感染症update ← 今日のA-47の選択肢cに実際に登場
• 子どもの性別違和・性別不合を理解する ← （性別の決定）と符合
• 市販薬オーバードーズの現状と対応 ← 中高生のOD急増。アセトアミノフェン・ブロン
• 子どもの自殺－小児科に期待されること－ ← 10〜19歳の死因第1位
• Covid-19ワクチンによる心筋炎・心膜炎の臨床的特徴 ← 若年男性・2回目接種後・胸痛
• 小児期逆境体験（ACEs）／DCD（発達性協調運動症）／GLP-1受容体アゴニストと肥満／DOHaD
• 小児慢性機能性便秘症の診断と治療（最新エビデンス）／小児アトピー性皮膚炎の新規治療薬の使い分け
• AFPサーベイランス（急性弛緩性麻痺）と小児科医の届出義務 ← 感染症法の届出（今日のA-47）
• 患者安全の全体像／臨床研究の倫理／診療報酬改定のインパクト

第128回 分野別シンポ：CAR-T／小児遺伝／急増するアレルギー疾患／成長ホルモン治療／小児リウマチ／SGA児／小児特発性ネフローゼ／胎児エコーと生殖医療／チック／RSウイルス感染症の予防（ニルセビマブ）／小児肝胆膵の診療支援ネットワーク

使い方

• この一覧は「答え」ではなく「出題範囲の予告」。タイトルを見て中身を言えないものが、そのまま穴。
• 上の🎯6テーマは本シートの該当セクション（新生児マススクリーニング拡大・1か月児/5歳児健診・こども家庭庁・RSV予防・HPV）と対応しているので、そちらで中身を確認する。
• タイトルに「改訂」「新たな」「最新」「現状と展望」「update」が付くものは、変更点そのものが問われる。

Ⅰ. 過去に実際に出た時事（2019-2025・データ確認済み）

Ⅱ. 2024-2026の新展開（本番で狙われそう・出典付き）

↓各項目は「覚えた/あやしい」で個別管理できます。

小児RSV予防の新展開 ― ニルセビマブ(ベイフォータス)とRSVワクチン母子免疫(アブリスボ)

• ニルセビマブ(商品名ベイフォータス)は2024年3月26日に製造販売承認、2024年5月22日に薬価収載・臨床使用開始。長時間作用型の抗RSV抗体(遺伝子改変ヒトIgG1モノクローナル抗体)で、従来の抗RSV抗体パリビズマブ(シナジス)と作用機序は同じ中和抗体だが、半減期を延長し「1シーズン1回投与」で足りる点が最大の違い(パリビズマブは流行期中に月1回反復投与が必要)。
• ニルセビマブの適応対象が最大の変更点: パリビズマブが早産児・慢性肺疾患・先天性心疾患・免疫不全・ダウン症などハイリスク児に限定されるのに対し、ニルセビマブは生後初回のRSV流行期であれば基礎疾患の有無を問わず「すべての新生児・乳児」が適応対象(=ハイリスク限定予防から普遍的予防へのパラダイムシフト)。用法は体重5kg未満50mg/5kg以上100mgを1回筋注、ハイリスク児の生後2回目流行期は200mgを1回筋注(日本小児科学会コンセンサスGL、2024年5月22日初版、2025年8月31日改訂)。
• ニルセビマブは保険適用だが、基礎疾患のない早産児では生後初回流行期のみが保険適用対象で2回目流行期は対象外(東京都新生児医療協議会見解、2024年6月・2025年1月・2026年1月に投与時期見解を継続発出)。薬価は50mgシリンジ459,147円、100mgシリンジ906,302円と高額で、2026年7月時点で国の定期接種(公費)対象にはなっておらず、自治体独自の助成にとどまる。
• RSVワクチン「アブリスボ」(組換えRSVワクチン、ファイザー)は2024年1月18日に「妊婦への能動免疫による新生児・乳児のRSV下気道疾患予防」で日本承認(母子免疫ワクチン)。妊娠28週0日〜36週6日(添付文書上の接種目安は24〜36週)に1回筋肉内接種し、胎盤経由の移行抗体で生後早期の乳児を防御。臨床試験で生後90日以内の重症下気道感染を約80%、生後180日以内を約70%減少。
• アブリスボは2024年3月26日に60歳以上の高齢者向けRSV感染症予防の適応も追加取得(妊婦向けと高齢者向けの2適応を持つワクチン)。
• 2025年11月19日、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会がRSVワクチン(母子免疫)の定期接種化方針を了承し、2026年4月1日から予防接種法上のA類疾病の定期接種に位置づけられた。対象は妊娠28週0日〜36週6日の妊婦、1妊娠につき1回、原則無料(公費)。試験実施年(2026年9月)の直前に制度が変わった点が出題上の急所。
• 定期接種化されたのは妊婦向けアブリスボ(母子免疫)のみ。高齢者向けRSVワクチンおよび乳児に投与するニルセビマブ(抗体製剤)は定期接種の対象外で、2026年7月時点も全額自己負担(または任意接種・自治体助成)のまま——「ワクチンは定期接種化、抗体製剤は対象外」という非対称性を混同しないこと。
• 使い分けの原則: アブリスボ(妊婦接種)とニルセビマブ(新生児・乳児への直接投与)は同一児への重複投与を基本的に避ける設計で、母親がアブリスボ接種済みの児は原則ニルセビマブ不要(移行抗体で代替)というのが日本小児科学会コンセンサスガイドラインQ&A(2025年8月31日改訂・同年10月7日一部修正版)の基本スタンス。
• 🎯 出題予想: 2026年9月試験の直前(2026年4月)にアブリスボが定期接種化された制度変更であり、かつニルセビマブは「全新生児対象」というハイリスク限定からの転換という小児科診療の構造変化を伴うため、時事・予防接種分野の頻出候補。パリビズマブとの対象・投与回数の対比、ワクチン(定期接種化)と抗体製剤(対象外のまま)の区別が誤答を誘う典型的な出題ポイント。
• 📄 出典: 日本小児科学会「日本におけるニルセビマブの使用に関するコンセンサスガイドライン」(2024/5/22初版、2025/8/31改訂、jpeds.or.jp) および同ガイドラインQ&A(2025/10/9版) / 厚生労働省「RSウイルスワクチン」ページ(mhlw.go.jp、A類疾病定期接種を告知) / 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(2025年11月19日、RSVワクチン定期接種化方針了承・第64回分科会議

新生児マススクリーニングの拡大 — SMA・SCID(重症複合免疫不全)の追加

• 既存の新生児マススクリーニングは20疾患（タンデムマス法で検出する代謝性疾患17＋従来法のガラクトース血症・先天性甲状腺機能低下症・先天性副腎過形成症の3）。都道府県・政令指定都市が実施主体、公費で全出生児に実施
• 2023年11月22日、こども家庭審議会成育医療等分科会でこども家庭庁がSMA（脊髄性筋萎縮症）とSCID（重症複合免疫不全症）を新規対象候補として提示し、令和5年度（2023年度）から自治体モデル実施の「実証事業」が開始された
• 全国一律の法定拡大ではなく、自治体ごとに開始時期・公費/任意の別が異なる段階的展開が2026年現在も継続中（日本マススクリーニング学会が2026年5月25日更新の都道府県別実施状況マップで管理）
• 先行例: 大阪府は2024年3月1日からSCID・SMAを公費検査化（全国最速級）。東京都は2024年4月からSMA・SCID・B細胞欠損症(BCD)を公費化し、2025年3月からポンペ病・MPS1・MPS2の3疾患を追加
• 神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市は2024年10月1日からSCID・SMAの公費検査を開始、長野県も2024年10月から県事業（国実証事業）に移行、新潟県は2025年7月1日開始予定
• 沖縄県は2023年6月からSMAを含む9疾患のオプショナルスクリーニングを開始し、2024年2月に琉球大学病院で県内初の発症前遺伝子治療（未発症診断からの介入）を実施した実例あり
• 追加の医学的根拠: SMA・SCIDはいずれも無治療なら1〜2歳までに死亡しうる重篤疾患で、早期発見により発症前治療（SMAは遺伝子治療、SCIDは造血幹細胞移植）が可能になり予後が大きく改善する点が拡大の理由
• 🎯 出題予想: 2023-2026年で進行中の制度変化（実証事業→自治体ごと公費化）は小児科専門医試験の「新生児マススクリーニング」時事枠として問われやすく、既存20疾患との違いや「全国一律ではまだない」という現状認識、SMA/SCIDの早期治療介入の意義が狙われやすい
• 📄 出典: こども家庭庁 第2回こども家庭審議会成育医療等分科会 資料1-4（令和5年11月22日、cfa.go.jp）／日本マススクリーニング学会 拡大新生児スクリーニング都道府県別実施状況（jsms.gr.jp、2026年5月25日更新）／東京都・大阪府・神奈川県・長野県・新潟県 各自治体公式ページ／琉球大学プレスリリース（2024年2月・沖縄県初の発症前治療）

5種混合ワクチン(DPT-IPV-Hib)導入と定期接種スケジュール変更(2024-2026・日本)

• 2024年4月1日、予防接種法改正により5種混合ワクチン(DPT-IPV-Hib、ジフテリア・百日咳・破傷風・不活化ポリオ・Hib)が定期接種化。2024年2月1日以降生まれの新生児は原則5種混合を接種(従来は4種混合+Hib単独=計8回だったのが4回に半減)
• 経過措置あり: 4種混合ワクチンは販売終了のため、当面「4種混合+Hib」または「3種混合+単独IPV」も選択可。既に4種混合+Hibで一部回数を完了した児が5種混合に切り替える場合は医師相談が必要(厚労省・出典: mhlw.go.jp/dpt-ipv-hib)
• 5種混合の標準スケジュール: 初回接種は生後27か月に至るまでを標準的接種期間とし20日以上(標準2056日)間隔で3回接種、追加(1期追加)は初回終了後6か月以上(標準12~18か月)空けて1回、計4回
• 小児用肺炎球菌ワクチン: 2023年6月にPCV15(バクニュバンス)が小児適応追加され2024年4月から定期接種で使用可能に。さらに2024年3月にPCV20が国内承認され、2024年10月からPCV13に代わりPCV20が定期接種の基本ワクチンとなった(当面PCV15も使用可、出典: 日本小児科学会2024/10/27見解・厚労省)
• 成人と混同注意: 65歳以上の成人定期接種はPPSV23中心だったが、2026年4月1日からPPSV23を除きPCV20に切替予定(小児のPCV20導入=2024年10月、成人のPCV20導入=2026年4月と時期がずれる点が紛らわしく狙われやすい)
• 2024~2025年は百日咳が全国的に大流行(2024年報告数4,096件、2025年は例年の5倍超のペースで急増、生後2か月未満の乳児で致死率が高い)。この文脈で5種混合による接種完了の早期化・スケジュール遵守の重要性が学会・厚労省から強調されている(出典: 国立健康危機管理研究機構、日本小児科医会)
• 覚え方の軸: 「4種混合+Hib(8回)→5種混合(4回)に統合=2024年4月」「PCV13→PCV15(2024年4月)→PCV20(2024年10月)」と2段階で切り替わった点が出題の狙い目(PCV15とPCV20の切替時期を混同しないこと)
• 🎯 出題予想: 2024-2026年に施行されたばかりの定期接種制度変更で、実施年月・回数変化・ワクチン価数の切替時期という「数字で問える」新出題として狙われやすい。2026年9月試験は制度施行から1.5~2年経過し、現場で既に定着した知識として問う典型的な時事枠。
• 📄 出典: 厚生労働省「5種混合ワクチン」ページ(mhlw.go.jp/.../dpt-ipv-hib)、厚生労働省「子どもの肺炎球菌ワクチン」ページ、日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会「小児における肺炎球菌結合型ワクチンの定期接種に関する考え方」(2024-10-27, jpeds.or.jp)、国立健康危機管理研究機構 百日咳発生状況ページ、各自治体(熊谷市・日光市・宇都宮市等)の予防接種案内

肺炎球菌ワクチンの多価化（小児定期接種：13価→15価/20価）2024年の切替

• 2023年6月26日、15価PCV(バクニュバンス、MSD)が小児適応で追加承認。2024年4月1日から小児定期接種にPCV15が追加され、PCV13と選択制になった（この時点ではPCV13も継続使用可）
• 2024年10月1日、20価PCV(プレベナー20、PCV20)が定期接種の原則ワクチンとして導入され、同時に13価(PCV13)は定期接種から終了。対象年齢・接種回数・接種間隔は従来のPCV13スケジュールと同一のまま変更なし
• 切替ルール: PCV15で接種を開始した児は原則PCV15のまま完遂。PCV13で1〜3回目まで接種済みの児は、残りの回をPCV20に切り替えて接種完了することが可能（厚労省通知）
• PCV15はPCV13に血清型22F・33Fの2種を追加（33Fは小児IPD起因血清型で侵襲性2位、22Fは6位相当と報告）
• 標準接種スケジュールは不変: 生後2〜7か月開始=初回3回+追加1回／7〜12か月開始=初回2回+追加1回／1〜2歳開始=60日以上あけて2回／2〜5歳開始=1回のみ
• 日本小児科学会は2024年10月29日付で『小児における肺炎球菌結合型ワクチンの定期接種に関する考え方』を公表し、新ワクチン導入待ちより手元のワクチンでの時期通り接種の継続を推奨（0歳児のIPD発症リスクの高さを理由）
• 21価PCV(Capvaxive等)は現時点で成人向けの位置づけであり、日本の小児定期接種の対象には含まれない（成人PCVとの違いに注意）
• 🎯 出題予想: 2024年度中に定期接種ワクチンの種類が2段階(15価→20価)で切り替わった制度改定であり、切替時期・切替ルール(PCV15/PCV13継続接種の原則)は時事・予防接種スケジュール問題として狙われやすい
• 📄 出典: 厚生労働省「子どもの肺炎球菌ワクチン」公式ページ(mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/yobou-sesshu/vaccine/pneumococcus-child/index.html)／日本小児科学会 予防接種・感染症対策委員会「小児における肺炎球菌結合型ワクチンの定期接種に関する考え方」2024年10月29日(jpe

HPVワクチン最新（9価定期化・キャッチアップ・男子接種)2023-2026年の日本の状況

• 2023年4月、9価HPVワクチン「シルガード9」が定期接種に追加(2価サーバリックス・4価ガーダシルに続く3種目)。標準的には15歳になるまでに1回目を接種すれば2回接種、15歳以降開始または間隔不足なら3回接種で公費対象
• キャッチアップ接種の対象は平成9年度〜19年度生まれ(1997.4.2〜2008.4.1生)の女性。当初の公費期限は2025年3月末だったが、2025年3月末までに1回でも接種していれば、残りの接種を2026年3月31日まで公費継続できる経過措置あり(2回目・3回目は3か月以上の間隔が必要なため、12月末までに2回目接種が目安)
• 男子接種は2026年7月現在も定期接種化されていない(努力義務のない任意接種のまま)。厚生科学審議会は2026年7月22日に議論したが結論出ず継続審議。自民党HPVワクチン推進議員連盟は2027年4月めどの定期接種化を要望中。自治体独自の公費助成(東京都含め90以上の自治体)が先行
• 2025年8月25日、シルガード9が「9歳以上の男性への接種対象拡大」と「肛門がん・その前駆病変および男性の尖圭コンジローマ予防」の適応追加で承認取得(MSD)。9歳以上15歳未満は2回接種、それ以上は3回接種のスケジュールで男性にも接種可能に(ただし公費=定期接種ではなく任意接種扱い)
• 9価ワクチンは子宮頸がんの原因となるHPV型のうち16/18/31/33/45/52/58型の7種をカバーし、子宮頸がんの原因の約80〜90%をカバーする(海外推計では90%以上予防可能とする国もある)。2/4価ワクチンとの違いとして「型のカバー範囲拡大」が出題ポイントになりやすい
• 試験対策の年号整理: 2023.4=9価定期接種化/2025.3=キャッチアップ当初期限(実質2026.3まで経過措置あり)/2025.8=男性への適応拡大承認/2026.7時点=男子定期接種化は未実現(審議継続)と時系列で押さえる
• 🎯 出題予想: 2023年の9価定期接種化・2025年のキャッチアップ期限延長・2025年の男性適応拡大承認は直近の実制度変更で、専門医試験の「時事・予防接種」領域で狙われやすい。特にキャッチアップの経過措置(2025.3→2026.3延長)と男子接種が「まだ定期接種ではない(任意)」という現状の区別は誤答を誘いやすい論点
• 📄 出典: 厚生労働省リーフレット「9価の『HPVワクチン』を令和5(2023)年4月より公費で接種できるようになりました」(mhlw.go.jp/content/001205532.pdf)／厚労省HPVワクチンページ(mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou/hpv_9-valentHPVvaccine.html)／厚労省キャッチアップ接種経過措置通知(mhlw.go.jp/content/1090

こども家庭庁・こども基本法・こども大綱・こども家庭センター（2023-2026年の動向）

• 2023年4月1日、こども家庭庁設置法・こども基本法が同日施行。こども家庭庁は内閣府の外局として内閣総理大臣直属で発足し、それまで厚労省・内閣府等に分散していた子ども政策(母子保健・児童福祉・少子化対策等)を一元化した
• こども基本法は子どもを保護の客体でなく「権利の主体」と位置づけ、子どもの権利条約の4原則(生命・生存・発達の権利／子どもの最善の利益／子どもの意見の尊重／差別の禁止)を基本理念に明記した初の包括法
• こども大綱は2023年12月22日閣議決定。こども基本法に基づく初の大綱で、今後概ね5年間のこども施策の基本方針を一本化(従来の少子化社会対策大綱・子供・若者育成支援推進大綱・子供の貧困対策大綱を統合)。「こどもまんなか社会」の実現を掲げる
• こども家庭センターは2022年改正児童福祉法(第10条の2)により、母子保健の「子育て世代包括支援センター」と児童福祉の「子ども家庭総合支援拠点」を一体化した組織として法定化され、2024年4月から市区町村の設置が努力義務化
• こども家庭庁発表(2025年8月1日付、令和7年5月1日時点)によると全国1,741市区町村中1,240自治体(71.2%)・1,415箇所が設置済。町村部は設置率が低い(村37.2%)一方、指定都市95.0%・中核市等91.8%と規模で差。国は2026年度(令和8年度)までの全市町村設置を目標に伴走支援中
• こども家庭センターの役割は妊産婦・子育て世帯・こどもへの出産前からの切れ目ない支援に加え、支援を要するこども・妊産婦へのサポートプラン作成が新設業務。小児科医の乳幼児健診・予防接種の場が要支援児童・特定妊婦の把握とセンター連携の接点になる
• こども大綱と同日(2023年12月22日)、少子化対策の具体策「こども未来戦略」も閣議決定されている。両者は別文書(大綱=権利ベースの包括方針、未来戦略=加速化プラン等の少子化対策)であり、出題時の混同に注意
• 🎯 出題予想: 2023年発足のこども家庭庁体制・こども基本法・こども大綱は制度改編直後の「時事」枠として頻出候補。特にこども家庭センター(母子保健×児童福祉一体化)は乳幼児健診・要支援児童対応など小児科臨床の実務と直結し、設置根拠(改正児童福祉法・2024年4月努力義務化)や最新設置率が問われうる
• 📄 出典: こども家庭庁公式資料: こども大綱(令和5年12月22日閣議決定, cfa.go.jp/policies/kodomo-taikou)／こども家庭センターの設置状況について(令和7年8月1日発表, 令和7年5月1日時点調査, cfa.go.jp)／母子保健情報誌第9号(令和6年2月, こども家庭センター特集)

1か月児・5歳児健診の公費化（こども家庭庁、2023-2026の動き）

• 令和5年度(2023年度)補正予算で「『1か月児』及び『5歳児』健康診査支援事業」が創設され、国庫補助の対象に新規追加された（従来、公的補助があったのは法定健診の1歳6か月児・3歳児健診のみ）
• 目的は出産後〜就学前までの「切れ目のない乳幼児健診体制」整備。3歳児健診後、就学時健診まで健診の空白期間があったギャップを埋める
• 5歳児健診の実施率は支援事業開始前（令和3年度厚労省母子保健事業実施状況調査）で全国約15%の自治体にとどまっていた
• こども家庭庁は令和10年度（2028年度）を目標に5歳児健診の全国展開（実施率100%）を目指す方針
• 5歳児健診の主目的は身体的異常のスクリーニングではなく、社会性発達の評価・発達障害等のスクリーニング（3歳児健診では捉えにくい軽度発達障害の気づきを狙う）
• 2026年7月時点でも母子保健法上、5歳児健診は1歳6か月児・3歳児健診のような法定義務健診ではなく、自治体判断の任意事業（公費補助はあるが法定化はされていない）
• 令和7年11月25日付でこども家庭庁から自治体向けに乳幼児健診に関する最新の事務連絡が発出されており、制度運用は継続的に更新中
• 🎯 出題予想: 母子保健は専門医試験の頻出領域で、法定健診(1歳6か月児・3歳児)と新規公費化(1か月児・5歳児)の違い、目的（発達障害の早期発見）、実施率・目標年度は「制度改正の時事問題」として狙われやすい。特に「まだ法定義務健診ではない」点は誤答を誘う典型的な出題ポイント。
• 📄 出典: こども家庭庁「乳幼児健診に関する取組み」https://www.cfa.go.jp/policies/boshihoken/nyuyojikenshin／こども家庭庁「『1か月児』及び『5歳児』健康診査支援事業」(2023-11-29) https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/ff38becb-bbd1-41f3-a95e-3a2

新規薬剤承認 小児 2024-2025年（MMFネフローゼ・SMA遺伝子治療ほか）

• ミコフェノール酸モフェチル（セルセプト/MMF）: 2025年9月19日、厚労省が「難治性の頻回再発型/ステロイド依存性ネフローゼ症候群」（リツキシマブ投与後の寛解維持療法として）への適応追加を承認。世界初の承認（欧米含め従来は適応外使用のみ）。根拠は日本小児腎臓病学会が2022年10月18日に要望→2025年3月6日薬事審議会で公知申請妥当と判断→公知申請での承認
• MMFの承認根拠試験: 先進医療Bの多施設共同二重盲検プラセボ対照RCT（2015年6月開始、MMF群39例 vs プラセボ群39例、投与期間17か月）。国立成育医療研究センター等が日本小児腎臓病学会研究班として実施
• スピンラザ（ヌシネルセン）髄注: 2025年9月19日、高用量投与レジメン（28mg/50mg製剤）が新用量医薬品として承認。世界初の承認取得。2025年11月11日に薬価収載・発売
• エブリスディ（リスジプラム、SMA経口薬）: 2024年9月24日、未発症SMA乳児への適応拡大＋生後2か月未満のSMA乳児への用法用量追加が承認（中外製薬）
• ゾルゲンスマ（オナセムノゲン アベパルボベク）髄注: 2026年4月3日、抗AAV9抗体陰性の「2歳以上」SMA患者を対象に製造販売承認取得（従来の点滴静注は2歳未満のみ）。海外第III相STEER試験・国際共同第III相STRENGTH試験が根拠。試験範囲としては2024-2025年時事に近接する最新トピックとして押さえる
• ヒフデュラ配合皮下注（別疾患・紛らわしいので区別）: 2024年1月18日に全身型重症筋無力症（gMG）で承認、2024年12月27日にCIDPへ適応追加。SMAとは無関係のため出題での引っかけに注意
• 🎯 出題予想: 2025-2026に集中した「世界初」承認2件（MMFネフローゼ・スピンラザ高用量）＋ゾルゲンスマ髄注拡大（2026年4月・試験直前の最新トピック）は「時事・注目」枠の定番。難治性ネフローゼの標準治療（ステロイド→シクロスポリン/リツキシマブ→MMF維持）の最新像として、また希少疾患の公知申請プロセス（学会要望→薬事審議会→承認）の実例としても問われやすい。
• 📄 出典: 国立成育医療研究センター プレスリリース（2025年10月23日, https://www.ncchd.go.jp/press/2025/1023.html）／RareS.（https://raresnet.com/251031-01-2）／バイオジェンジャパン ニュースリリース（2025年9月19日・11月11日, https://www.biogen.co.jp/news）／中外製薬 ニュースリリース（2024年9月24日, h

小児診療ガイドライン改訂の要点（喘息・アトピー・食物アレルギー・熱性けいれん・川崎病、2021-2024）

• 【喘息】小児気管支喘息治療・管理ガイドライン2023(JPGL2023、2023年11月発刊・日本小児アレルギー学会)：5歳以下の追加治療にICS/LABA配合剤を新規に加え、6〜15歳ではステップ3・4でのICS/LABAの位置づけを変更。章名を「長期管理に関する薬物療法」→「長期管理」に変更し薬物療法以外(患者教育・共同意思決定)を強調。2024年2月29日に表5-3を一部改訂し、抗TSLP抗体テゼスパイアを在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に追加。
• 【アトピー】アトピー性皮膚炎診療ガイドライン2024(ADGL2024、2024年10月20日・日本皮膚科学会/日本アレルギー学会合同、前版から3年ぶり改訂)：新規登場した治療薬5剤を含む治療アルゴリズムを刷新し、いずれも「強い推奨」に位置づけ。
• 【アトピー・小児特化】小児のためのアトピー性皮膚炎の予防と治療の手引き〜小児アトピー性皮膚炎治療・管理ガイドライン(PADGL)2024〜(2024年11月2日発売・日本小児アレルギー学会×日本小児皮膚科学会合同、ADGL2024準拠)：プライマリケア向けに保湿剤・スキンケアによる発症予防、乳児期重症例のリスク・合併症を独立章でより詳細に記述（試験では「保湿剤による発症予防」の位置づけがADGL2024本体より小児版で厚いことを押さえる）。
• 【食物アレルギー】食物アレルギー診療ガイドライン2021(Minds準拠・現行最新版、2024年時点で改訂版は未発行)：初めて「経口免疫療法」「食物経口負荷試験」をCQ化しシステマティックレビューに基づく推奨を提示。経口免疫療法は研究段階の治療として位置づけられ、通常診療としての普及は推奨されていない点が試験の定番論点。
• 【食物アレルギー発症予防】日本小児アレルギー学会食物アレルギー委員会の鶏卵アレルギー発症予防提言(初出2017年・現在も食物アレルギー診療の標準として引用継続)：アトピー性皮膚炎に罹患した乳児は鶏卵摂取が遅いほど発症リスクが上がるエビデンスに基づき、医師管理下で生後6か月から鶏卵の微量摂取開始を推奨。摂取開始前にADを寛解させておくことが望ましいとされる。
• 【熱性けいれん】熱性けいれん(熱性発作)診療ガイドライン2023(2023年1月発行・日本小児神経学会)：熱性けいれん重積状態を「5分以上持続=薬物治療の開始を考慮すべき重積」「30分以上持続または意識回復なく反復=長期的後遺症にも注意すべき重積」の2段階で定義。病院で発作がすでに止まっている場合はジアゼパム坐剤のルーチン投与は不要とする一方、ジアゼパム坐剤に24時間以内の再発予防効果があることは明記。保護者向け解熱時ジアゼパム坐剤予防投与パンフレット例が新規追加。
• 【川崎病】川崎病急性期治療のガイドライン(2020年改訂版、日本小児循環器学会・現行最新)：治療を「標準治療」「推奨される治療」「考慮される治療」の3分類に再編。IVIGは病日7以前の投与が理想、IVIG不応は早期判断が重要で、冠動脈拡大(CAA)出現後の追加治療では拡大抑制できない可能性がある点を強調。メチルプレドニゾロンパルス療法をIVIG不応例に対する有効な追加治療の一つとして明記。
• 🎯 出題予想: 2026年9月試験の「時事・注目」枠は直近発刊のGLが最も狙われやすく、特にJPGL2023(2023年11月)・ADGL2024/PADGL2024(2024年10-11月)・熱性けいれんGL2023(2023年1月)は試験直近1-2年内の改訂で変更点そのものが問われやすい。食物アレルギーGL2021は経口免疫療法の「研究段階」という位置づけが誤答選択肢の定番（通常診療化と誤認させる引っかけ）、川崎病GL2020はIVIG不応の早期判断とメチルプレドニゾロンパルスの位置づけが繰り返し出題される定番論点。
• 📄 出典: 日本小児アレルギー学会「小児気管支喘息治療・管理ガイドライン2023」https://www.jspaci.jp/journal/asthma2023/ ／同「表5-3一部改訂」https://www.jspaci.jp/uploads/2024/02/JPGL2023_kaitei_table5-3_p78-1.pdf ／日本皮膚科学会・日本アレルギー学会「アトピー性皮膚炎診療ガイドライン2024」https://www.dermat

小児の誤飲・熱傷事故に関する消費者庁アラート（2022-2025）

• マグネットセット（ネオジム磁石玩具）と吸水性合成樹脂製玩具（水で膨らむボール）は2023年5月16日の消費生活用製品安全法施行令改正で「特定製品」に指定。経過措置は2023年6月19日〜12月18日、2023年12月19日以降はPSCマーク表示品以外は販売不可（開腹手術を要する誤飲事故が磁石11件・吸水ボール4件発生したことが契機、消費者庁caution_058）
• 誤飲した磁石は複数個が腸壁を挟んで磁力で引き合い、圧迫壊死→穿孔・腹膜炎に至るため摘出に開腹手術を要することがある。吸水性樹脂ボールは消化管内で吸水膨張し腸閉塞をきたす（単なる異物誤飲と病態が異なる点が出題ポイント）
• ボタン電池・コイン形リチウム電池誤飲は2024年7月31日に国民生活センターが改めて注意喚起（放電によるアルカリ生成で食道・消化管が化学熱傷を起こし、死亡例あり）。食道停留は緊急内視鏡摘出の絶対適応（ガイドライン上も6-8時間以内除去が原則）
• 加熱式タバコの誤飲は紙巻きタバコより小型のカートリッジ（約4.5cm）が乳幼児の口に一度に入りやすく、金属片内蔵スティックの誤飲も報告（国民生活センター2022年12月21日発表、消費者庁子ども安全メールVol.628=2023年5月29日）。医療機関ネットワークには2017年度以降6年間で112件、9〜11か月齢が最多（41.1%）
• 電気ケトル等の転倒・湯こぼれによる乳幼児やけどは消費者庁子ども安全メールVol.489（2020年）・Vol.645（2024年2月7日）で継続的に注意喚起。平成22年12月〜29年10月の医療機関ネットワークで375件収集、中等症・重症（入院・生命危険）の割合が炊飯器や暖房器具より高い。対策は「お湯漏れ防止機能」付き製品の使用
• 誤飲・誤飲予防の出題では「何を」「病態」「対応（緊急内視鏡の適応か経過観察か）」の3点セットで問われやすい。ボタン電池と磁石複数個は緊急性が高い（時間経過で不可逆損傷）、吸水ボールは腸閉塞リスクで手術適応になりうる、という重症度の違いを区別できるようにする
• 🎯 出題予想: 2023年の玩具PSC規制（磁石・吸水ボール）と2024年のボタン電池再喚起は、いずれも法改正・省庁発表という「日付が特定できる」性質の時事問題であり、専門医試験の時事枠で好んで出題される形（年号・数値の穴埋めや「規制対象になった理由」を問う設問）に合致するため
• 📄 出典: 消費者庁「『磁石』や『吸水樹脂ボール』の誤飲に注意!」(caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_058/, 2022年3月24日発表)／消費者庁子ども安全メールVol.624(2023-04-07)・Vol.628(2023-05-29)・Vol.489(2020-02-13)・Vol.645(2024-02-07)／国民生活センター報道発表(2024-07-3

COVID-19後の小児（罹患後症状・MIS-C・ワクチン・出席停止基準）2023-2026の日本の最新状況

• 学校保健安全法施行規則: 2023年5月8日の感染症法上5類移行に伴い改正。新型コロナは学校保健安全法上「第二種の感染症」に追加され、出席停止期間は『発症後5日を経過し、かつ症状軽快後1日を経過するまで』と規定（インフルエンザの『解熱後2日』とは異なる基準数値である点に注意）。出典: 文科省 令和5年4月28日 5文科初第345号・347号通知
• 新型コロナワクチンは2024年度（令和6年4月）から予防接種法のB類疾病の定期接種に位置づけられたが、公費助成の定期接種対象は65歳以上（および60-64歳の基礎疾患者）のみ。それ以外の年齢（小児含む）は全額自己負担の任意接種扱い（全額公費接種は2024年3月31日で終了）
• 日本小児科学会の小児COVID-19ワクチン推奨は2025年11月16日発表分で方針転換: 基礎疾患のある小児（全年齢）は引き続き『接種を推奨』。一方、健康な生後6か月〜17歳については従来の『接種が望ましい』から『保護者の希望があり、かかりつけ医との相談に基づいて接種を行うことができる』へ推奨度を緩和（オミクロン下の疾病負荷が限定的・諸外国も任意化傾向が理由）
• MIS-C/PIMS: 日本小児科学会など5学会合同『小児COVID-19関連多系統炎症性症候群（MIS-C/PIMS）診療コンセンサスステートメント』は2021年5月初版、その後改訂版で疫学情報・抗体検査所見・症例報告を更新。国内発生は海外（欧米）と比べ少ないとされるが、COVID-19罹患後2-6週での発熱・多臓器障害・川崎病様症状（結膜充血・皮疹・消化器症状等を伴う）という基本病態と、川崎病との鑑別（発症年齢が年長・消化器症状や心機能低下が目立つ等）は試験の頻出ポイント
• 罹患後症状（Long COVID）: 厚労省『新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント』は2023年10月20日付で第3.0版に改訂（AMED研究班作成）。小児版として独立した診療の手引きが別途整備されており、成人と異なり小児は倦怠感・頭痛・腹痛・睡眠障害・集中力低下等の非特異的症状が中心で、心理社会的要因（不登校等）との関連評価が重視される点が特徴
• 5類移行（2023年5月8日）を境に、学校現場の対応は『陰性証明不要・出席停止期間の数値基準明記』という運用に一本化された。出席停止の起算日（発症日を0日目とする）の数え方は学校感染症の他疾患（麻疹・風疹等）との比較問題で狙われやすい
• 🎯 出題予想: 2023年5類移行に伴う制度変更（出席停止基準・ワクチン位置づけ）は施行から数年経ち『定着した制度知識』として国試化しやすい時期。加えて2025年11月の学会推奨変更は直近1年以内の動きで「時事・注目」枠の典型的な出題対象
• 📄 出典: 文部科学省 令和5年4月28日 5文科初第345号・347号通知（学校保健安全法施行規則改正）／厚生労働省 新型コロナワクチンQ&A・診療の手引き 別冊 罹患後症状のマネジメント 第3.0版（2023年10月20日）／日本小児科学会「2025/26シーズンの小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」（2025年11月16日公表、jpeds.or.jp）／日本小児科学会ほか5学会合同「小児COVID-19関連多系統炎症性症候群（MIS

ヤングケアラー・不登校・ゲーム障害・ネット依存（日本の最新動向 2023-2026）

• 不登校: 文科省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等調査」(2025年10月29日公表)で、小中学校の不登校児童生徒数は353,970人（小学校137,704人＋中学校216,266人）と12年連続増加・過去最多を更新。ただし増加率は令和5年度15.9%→令和6年度2.2%に鈍化した
• ヤングケアラー法制化: 2024年6月5日成立・6月12日施行の改正「子ども・若者育成支援推進法」で、ヤングケアラーが法律上初めて定義された（「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」）。支援対象年齢はおおむね30歳未満、状況により40歳未満まで含む
• ヤングケアラー実態値（こども家庭庁委託・日本総研 令和3年度調査、現在も引用される基礎データ）: 「世話をしている家族がいる」と回答した割合は中学2年生5.7%、全日制高校2年生4.1%
• ゲーム障害: 2019年5月のWHO総会でICD-11に正式収載（Gaming Disorder）。日本では久里浜医療センターが治療の中核拠点となり、9項目の「GAMESテスト」でスクリーニング。国内の正式な診療ガイドラインは未確立で、厚労科研が2024年3月18日に診断・治療法確立に向けた研究成果を公表し今後のガイドライン化を目指す段階
• ネット依存: 国立成育医療研究センター「コロナ×こども本部」調査（2020-2023年、2024年7月29日発表）で、2023年時点の小中高生の19.8%（約5人に1人）がネット依存の強い疑いに該当。約半数が過剰使用、中等度以上の抑うつ症状は13.3%(2022・2023年)で改善みられず
• 参考（民間調査）: 全国保険医団体連合会の2025年学校健診フォローアップ調査で、46.2%の学校がスマホ・ネット依存が疑われる生徒の存在を報告（対象児童生徒8,415人以上）——同連合会調査で同テーマが扱われたのは初
• 🎯 出題予想: 思春期メンタルヘルス・社会的小児科学領域は近年の専門医試験で頻出化しており、2024年施行のヤングケアラー法制化と令和6年度不登校過去最多更新は「今年の時事」として単独問題化しやすい。ICD-11ゲーム障害は診断基準の存在自体（国内GLは未確立）が誤答選択肢として狙われやすい
• 📄 出典: 文部科学省「令和6年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」(2025-10-29公表, mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422178_00006.htm) ／ こども家庭庁「ヤングケアラーについて」(cfa.go.jp/policies/young-carer)＋改正子ども・若者育成支援推進法(2024-06-05成立・06-12施行) ／ 久里浜医療センター G

児童虐待・こども家庭センター・最新統計（2023-2026年）

• 令和6年度(2024年度)児童相談所の児童虐待相談対応件数=223,691件（全国236児相）。対前年度比▲0.8%（1,818件減）で、統計開始（平成2年度）以来初めての減少。令和5年度は225,509件で過去最多だった（こども家庭庁2026-01-30公表資料）。
• 種別内訳は心理的虐待が最多で約6割を占める（令和6年度133,024件）。心理的虐待には子どもの面前でのDV（面前DV）が含まれる点が国試で問われやすい。
• 相談経路は「警察等」が最多で全体の過半数（令和6年度115,644件・51.7%）。学校からの通告は増加（17,924件）、近隣・知人からの通告は減少という対照的な動き。
• 2024年4月施行の改正児童福祉法により、市町村の「子ども家庭総合支援拠点」（児童福祉機能）と「子育て世代包括支援センター」（母子保健機能）を一体化した「こども家庭センター」の設置が市町村の努力義務となった。センター長と、母子保健・児童福祉双方に精通する「統括支援員」各1名配置が求められる。
• こども家庭センターの設置状況は2025年5月時点で全国1,741市区町村中876自治体（約50.3%）にとどまり、全国普及はまだ途上（覚え方: 半分をやっと超えた段階）。
• 体罰禁止の法整備は2段階。①2019年改正児童虐待防止法・児童福祉法（2020年4月施行）で親権者による体罰禁止を法定化。②2022年12月成立の民法改正で親権者の「懲戒権」（旧822条）を削除し、体罰等禁止を新821条に明記、2024年4月1日施行。しつけ目的の体罰も法律上全面禁止という到達点を押さえる。
• 🎯 出題予想: 社会的小児科学は毎年出題される定番領域で、特に直近の制度改正（こども家庭センター＝2024年4月施行）と最新統計（令和6年度＝初の減少）は2026年9月試験の「時事・注目」として狙われやすい。体罰禁止の2段階の法整備（2020年施行/2024年施行）は年号の引っかけ問題に使われやすい。
• 📄 出典: こども家庭庁「令和６年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数」(2026-01-30公表, https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/a176de99-390e-4065-a7fb-fe569ab2450c/844e601a/20260130_policies_jidougyakutai_45.pdf) ／こども家庭庁 児童福祉

食物アレルギー・アナフィラキシー最新（経口免疫療法・早期導入・エピペン／2023-2026日本）

• 食物アレルギー診療ガイドライン2021（JGFA2021、日本小児アレルギー学会）はOITを『一般診療として推奨しない』と明記。倫理委員会承認を得た臨床研究として、日常的にOFC実施可能な専門施設・専門医が救急対応体制を整えた上でのみ実施すべき治療、という位置づけが2016年版から継続（2026年時点で変更なし）
• GL2021の問題点として『倫理委員会の承認を受けずに研究的診療として実施する施設がある』『症状誘発閾値不明の患者に自宅で増量指導する』自由診療への注意喚起が明記——出題されやすい『適切/不適切なOIT実施』の判別ポイント
• 早期導入への転換: GL2021は『離乳食開始やアレルゲン食品（鶏卵など)の摂取開始を遅らせることは推奨されない』と明記。国立成育医療研究センターのPETIT研究で、アトピー性皮膚炎乳児に生後6か月から医師管理下で鶏卵微量摂取を開始すると1歳時点の即時型鶏卵アレルギー発症を8-9割予防できることを実証済み（2016年Lancet発表、GL2021に反映）
• アナフィラキシーガイドラインは2022年8月、8年ぶりに改訂（日本アレルギー学会）。診断基準がWAO（世界アレルギー機構）提唱の3項目から2項目へ集約された点が要暗記の変更点
• 2023年3月2日、アナフィラキシーガイドライン2022の用語修正あり：診断基準1の『呼吸不全』を『重度の呼吸器症状』に修正（軽微だが用語問題として狙われうる）
• エピペン（アドレナリン自己注射薬）は2011年9月に保険適用済み（それ以前は自費）。適応はアナフィラキシーの既往またはその危険性が高い患者——ここは既に確立事項で近年の適応拡大情報は今回未確認
• 学校のアレルギー疾患対応は『学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン＜令和元年度改訂＞』（文部科学省・日本学校保健会、2019年改訂）が現行版。学校生活管理指導表の書式改定を含む。2024-2026年の再改訂情報は今回の検索では確認できず（要注意：試験直前に最新版の有無を再確認推奨）
• 🎯 出題予想: GL2021のOIT位置づけ（推奨しない・研究的治療）とアナフィラキシーGL2022の診断基準変更（3→2項目）は、直近の学会GL改訂として出題頻度が高い『変更点そのものを問う』典型パターンのため。早期導入（鶏卵PETIT研究）は『遅らせない』への転換が2016年版からの重要な臨床実践変更点として繰り返し狙われる。
• 📄 出典: 日本小児アレルギー学会 食物アレルギー診療ガイドライン2021（JGFA2021）ダイジェスト版 https://www.jspaci.jp/guide2021/jgfa2021_11.html ／ 食物アレルギー研究会 経口免疫療法ページ https://www.foodallergy.jp/care-guide/oral-immunotherapy/ ／ 日本アレルギー学会 アナフィラキシーガイドライン2022・修正告知 https

⚠️ 時事は年で変わる。本シートは2026-07時点のWeb照合。本番直前（2026年8-9月）に最新の定期接種スケジュール・こども家庭庁の新事業・新薬承認を1度だけ再確認するのが確実。数値・年月は出典で裏取り済みだが、最終確認は各自で。