制度・倫理／社会医学 毎日確認シート

毎年7〜9問・全て易+標準＝落とせない。設問の型＝「正しい組み合わせ」「誤りを選べ」「適切な対応（X2）」。暗記勝負で全部取る。

🔥 毎朝ここだけ音読（7つの核）

1. 法×対象×給付：小慢＝児童福祉法（18歳未満・継続20歳）／育成医療＝障害者総合支援法／未熟児養育医療＝母子保健法。
2. 届出の期限：出生14日・死亡7日・異状死は24時間以内に警察（医師法21条）。
3. 虐待は"思われる"で通告（確証不要・守秘義務に優先・児相/市町村・189）。面前DV＝心理的虐待（最多）／主たる虐待者は実父母で約9割。
4. 移行期医療：成育基本法に明記・多職種で自立/自律支援・小児科単独で終診しない（成人診療へ橋渡し）。
5. 子どもの貧困：3つの数字を混ぜない ── 全体15.4%（6人に1人）／子ども11.5%（約9人に1人）／ひとり親44.5%（約半分）。※2022年国民生活基礎調査
6. 脳死・臓器移植：本人の書面意思は15歳以上（15歳未満は家族承諾で可）・判定医2名以上×2回・被虐待児は提供不可。
7. 遺伝学的検査：発症前診断は検査前にも遺伝カウンセリング・代諾検査は概ね16歳で本人に説明・小児の予測的検査は自己決定年齢まで原則しない。

1. 主要な法律と守備範囲

2. 医療費給付（誰に・何を）＋手帳・手当

• 手当：特別児童扶養手当（20歳未満の障害児の養育者）／障害児福祉手当（重度障害児本人）。
• 障害者手帳3種：身体障害者手帳／療育手帳（＝知的障害）／精神障害者保健福祉手帳。⚠️知的障害のみでは"精神障害者保健福祉手帳"の対象外。

小児慢性特定疾病（小慢）の詳細

• 対象年齢＝18歳未満（引き続き治療が必要なら20歳未満まで継続）。
• 医療意見書を作成できるのは、都道府県知事等が指定した"指定医"のみ（初期研修医は不可）。
• 医療費助成に加え、**日常生活用具給付事業・自立支援事業（相談・就労・レスパイト等）**を含む。
• 対象疾病は拡大中（2019時点で16疾患群・約760疾病）。細かい数より「拡大している」「自立支援も含む」を押さえる。

3. 届出・報告（期限が命）

• 死亡診断書 vs 死体検案書：診療継続中の疾患で死亡＝診断書／それ以外・異状＝検案。
• 感染症法の届出分類：1類・2類・3類・4類＝全数・"直ちに"／5類＝全数7日以内 or 定点。
• 学校保健安全法・出席停止。第一種＝治癒するまで（エボラ・ジフテリア・ポリオ・SARS/MERS・鳥インフルH5N1/H7N9等＝感染症法1+2類相当）。第三種＝病状により学校医が感染のおそれなしと認めるまで（コレラ・細菌性赤痢・腸管出血性大腸菌・腸チフス・流行性角結膜炎・急性出血性結膜炎・"その他"＝溶連菌/手足口/りんご病/マイコプラズマ等）。第二種の各基準は下表。

第二種 出席停止期間の基準（施行規則第19条・令和5年5月8日改訂）★毎年

どの疾患も「学校医その他の医師が感染のおそれなしと認めたときは、この限りでない」の例外あり。"かつ"の二条件が引っかけ＝インフル(発症後5日かつ解熱後2日/幼児3日)・ムンプス(腫脹後5日かつ全身良好)。麻疹は"解熱後3日"、水痘は"全痂皮化"、咽頭結膜熱は"主要症状消退後2日"。咽頭結膜熱（PCF・第二種＝日数基準あり）と流行性角結膜炎（EKC・はやり目・第三種＝学校医判断で日数基準なし）は別物＝混同注意。

4. 児童虐待（→精神・行動シートと共通・通告が核）

• 4類型＝身体・性・ネグレクト・心理（面前DV＝最多）。
• 通告＝"思われる"段階で・確証不要・守秘義務に優先・児相/市町村（189）。
• 児相は保護者同意なしで一時保護できる。
• 医学的サイン＝AHT（硬膜下血腫＋網膜出血）・新旧混在骨折・高特異度＝骨幹端/後肋骨、低＝鎖骨・受診遅延・説明の変遷。初期対応＝全身骨X線・眼底・頭部CT・入院。骨折の約90%は2歳未満／自然外力の骨折の85%は5歳以上（＝乳児の骨折は虐待を疑う）。

統計・関連

• 主たる虐待者は実母 約49%＋実父 約41%＝実父母で約9割（"実父母以外が多い"は誤り）。
• 虐待相談対応件数は心理的虐待が最多（約6割）→身体的（約2割）→ネグレクト。通告経路は警察が最多。件数は年々増加。
• 年間の虐待死は約50〜80人（心中除く・近年50〜70人台）（"年間10人"は誤り）。0歳児が最多。
• 代理ミュンヒハウゼン症候群（MSBP）＝加害者はほぼ母親。児に病気を作出・捏造。
• **死亡時画像診断（Ai）**は骨折・頭蓋内出血の検出に有用。9歳以上で齲歯5本以上はネグレクトを疑う。

要保護児童対策地域協議会（要対協）

• 根拠＝児童福祉法。設置は市町村の努力義務。構成員に法律上の守秘義務（民間も含め情報共有を可能にする趣旨）。
• 支援対象＝要保護児童＋要支援児童＋特定妊婦（"妊婦は対象外"は誤り＝特定妊婦も含む）。非行児童も対象。
• 目的＝早期発見・早期対応、関係機関（児童福祉・保健医療・教育・司法・警察）の連携。

5. 移行期医療（トランジション）【頻出・抜けやすい】

• 成育基本法に明文化。対象＝10代後半〜20代の慢性疾患患者。
• 原則＝多職種で自立（medical）・自律（psychosocial）を支援、ヘルスリテラシー育成、本人の自己決定権を尊重。
• ⚠️ 小児科が単独で終診（打ち切り）しない＝成人診療科へ計画的に橋渡し。
• 小慢→指定難病への移行（20歳以降）・就労支援・食費自己負担等の説明。

6. 子どもの貧困・社会格差【頻出】

• 相対的貧困率＝等価可処分所得が中央値の半分（＝貧困線）未満の世帯員の割合。絶対的貧困（生存水準を下回る）とは別概念。

📊 最新値＝2022（令和4）年 国民生活基礎調査（2021年の所得・新基準）

⚠️ の「10人に1人が相対的貧困」が誤りとされた根拠は、出題当時の子どもの貧困率13.5%（2019年調査＝"7人に1人"）。最新の11.5%は「約9人に1人」で、"10人に1人"にかなり近い。したがってこの枝は現在の数値では判定が微妙で、問われたら「全体15.4%／子ども11.5%／ひとり親44.5%」の3点で答えるのが安全。 原本の解説は「相対的貧困率15.4%＝約6人に1人」を子どもの数字として引いており、全体値と子どもの値を混同している（2026-08-07に検証）。

• 推移：子どもの貧困率は 2012年16.3% → 2015年13.9% → 2018年13.5%（7人に1人）→ 2021年11.5%（9人に1人） と改善傾向。「7人に1人」は古い表現になった
• 健康格差・教育格差につながる＝小児科医の social determinants of health の視点。生活困難度が高い家庭ほど齲歯が多い
• 健康格差・教育格差につながる＝小児科医の social determinants of health の視点。

7. 医療安全・研究倫理【頻出・易】

• インシデントレポート＝非懲罰的・原因分析と再発防止が目的（個人責任追及でない）。ヒヤリハット（ゼロレベル）も収集対象。⚠️ ダブルチェックは"回数を増やせば安全"ではない（社会的手抜き＝リンゲルマン効果で精度低下しうる）。
• 患者確認（誤認防止）：こちらから「○○さんですね？」と尋ねず、患者/家族に姓名を名乗らせる（フルネーム＋生年月日等2つ以上で照合）。カルテと患者は一緒に移動（先にカルテだけ手術室へ、は誤り）。新生児は名札とネームタグの一致を毎回確認、ネームタグは退院時に外して渡さない。
• 医療事故調査制度（2015.10〜）：対象＝管理者が予期しなかった、医療に起因する（疑い含む）死亡・死産（全死亡ではない）。該当判断は管理者。医療事故調査・支援センターへ報告は法的義務。
• アレルギー確認漏れ等に気づいたら＝まず患者の状態確認・安全確保を最優先→報告。
• 研究倫理（生命科学・医学系研究倫理指針）：介入研究は倫理委員会の承認＋インフォームドコンセント。無記名アンケート等の観察研究は付議不要/簡略化の場合あり。個人情報・オプトアウトの扱い。
• 処方日数制限：麻薬・向精神薬・新医薬品に投与日数上限あり（14日/30日/90日のグループ）。※具体的な薬剤↔︎日数の対応は要一次確認。

8. 人口動態・事故・学校保健【易・落とさない】

• 乳児死亡原因1位＝先天奇形・変形・染色体異常。新生児死亡も同様。
• 乳児の"不慮の事故"死因1位＝窒息。幼児以降は溺水・交通事故の比重↑。
• 学校管理下の突然死＝AEDが救命率に貢献・高校生に最多・原因は心疾患（心筋症・不整脈）。
• チャイルドシート＝6歳未満は着用義務（道路交通法）・後部座席推奨。
• 周産期死亡＝妊娠22週以後の死産＋早期新生児死亡（生後1週未満）／新生児死亡<28日／乳児死亡<1年。
  • 計算式（周産期死亡率）＝（22週以後の死産＋早期新生児死亡）÷（出生＋22週以後の死産）×1000。分母に死産が入るのが乳児死亡率との違い。

覚える概数

• 出生数 約92万人（減少傾向・"120万"は誤り）／合計特殊出生率 約1.4。
• 乳児死亡率 約1.9（出生千対）＝世界最低水準（"4.0"は高すぎ＝誤り）。
• 第1子平均出産年齢 約30.7歳（晩産化）。
• 低出生体重児（<2500g）＝全出生の約9〜10%／極低出生体重児（<1500g）＝約0.7〜1%。
• ⚠️ 概数の桁とオーダーで判定させる問題。正確な最新値でなく"ざっくり"を押さえる。

9. 倫理・その他

• 性分化疾患・性別の取り扱い：出生届の性別は未確定なら保留（追完）可能／戸籍の性別変更は家庭裁判所を経る。
• 医療用酸素ボンベ＝黒色。
• 医療的ケア児支援法（2021）：訓練を受けた保育士等は喀痰吸引等が可能。

11. 脳死判定・臓器移植（小児）【／未学習者は必読】

• 臓器移植法（2010改正）で15歳未満も家族承諾で提供可に。本人の書面による意思表示が有効なのは15歳以上（15歳未満は本人意思を問わず家族の承諾で可否を決める）。
• 法的脳死判定は2名以上の医師（移植に関与しない・脳死判定の経験ある医師）で、2回実施。判定項目（深昏睡・瞳孔固定散大・脳幹反射消失・平坦脳波・自発呼吸消失）は全年齢で同一。ただし──
  • 1回目と2回目の間隔：6歳未満は24時間以上／6歳以上は6時間以上（小児は長い）。生後12週未満は判定対象外。血圧など年齢別の除外基準あり。
• 被虐待児（疑い含む18歳未満）は臓器提供の対象外（虐待を受けていないことの確認が前提）。
• 主治医は家族の理解状況を踏まえ「臓器提供の機会があること」等を告げるが、この告知自体は法的義務ではない。
• ⚠️ ひっかけ：「判定医は3名」（正=2名以上）／「本人意思表示は18歳から」（正=15歳）／「被虐待児も可」（正=不可）。

12. 遺伝学的検査・ゲノム医療の倫理【／抜けやすい】

出典＝日本小児科学会「遺伝学的検査に関するQ&A」・日本医学会ガイドライン。

• 未発症者・発症前診断の遺伝学的検査：検査前にも遺伝カウンセリングを行う（検査後だけでなく前後で）。出生前診断も同様。
• 小児への発症前診断：成人発症で予防・治療法がない疾患は、本人が自己決定できる年齢まで原則実施しない。
• 保護者の代諾で検査した場合：概ね16歳以上になったら結果を本人に説明する（本人の知る権利）。
• 遺伝カウンセリングに国家資格は必須でない（認定遺伝カウンセラー等はあるが「特別な資格が必要」は誤り）。
• 診断が確立した検査は倫理委員会の承認を必ずしも要さない（研究的検査とは区別）。
• ⚠️ 遺伝情報は血縁者と共有される・不変・予測的という特殊性。差別防止・インフォームドコンセントが核。

13. 障害児の福祉サービス（重症心身障害児・レスパイト）

• レスパイト＝介護者の休息目的の一時的な預かり（短期入所・日中一時支援）。
• 医療型短期入所（医療短期入所）は保険適応（医療的ケア児・重症心身障害児が対象）。
• 重症心身障害児の受け入れ施設数は増加傾向。
• 認定施設での日中一時預かりには助成あり。根拠は児童福祉法（障害児入所/通所支援）＋障害者総合支援法。
• 医療的ケア児支援法（2021）で、研修を受けた保育士・教員等の喀痰吸引等が可能に。

復習フラッシュカード

Q1: 小慢・育成医療・未熟児養育医療の根拠法は？ A: 小慢＝児童福祉法(18歳未満・継続20歳)／育成医療＝障害者総合支援法／未熟児養育医療＝母子保健法。

Q2: 出生・死亡・異状死の届出期限は？ A: 出生14日・死亡7日・異状死は24時間以内に警察(医師法21条)。感染症はEHEC=3類で診断後直ちに。

Q3: 移行期医療で"誤り"として出る枝は？ A: 「小児科医が単独で終診する」。正しくは成育基本法のもと多職種で自立/自律支援し成人診療科へ橋渡し。10代後半〜20代。

Q4: 子どもの貧困の数字は？ A: 3つを区別する。全体15.4%(6人に1人)／子ども11.5%(約9人に1人)／ひとり親44.5%(約半分)。※2022年国民生活基礎調査。子どもの貧困率は2018年13.5%("7人に1人")から改善しており、"7人に1人"は古い表現。

Q5: インシデントレポートと研究のICの原則は？ A: インシデントは非懲罰・原因分析と再発防止が目的。まず患者安全を確保。研究は倫理委員会承認＋IC(無記名観察研究は簡略化あり)。

Q6: 障害者手帳3種と落とし穴は？ A: 身体障害者手帳／療育手帳(知的)／精神障害者保健福祉手帳。知的障害のみでは"精神障害者保健福祉手帳"の対象外(→療育手帳)。

Q7: 学校管理下突然死・乳児死因の要点は？ A: 学校管理下突然死＝AED貢献・高校生最多・心疾患。乳児死亡1位＝先天奇形/染色体、乳児の不慮の事故1位＝窒息。

Q8: 面前DVは何虐待で、通告の原則は？ A: 面前DV＝心理的虐待(相談最多)。通告は"思われる"で(確証不要)、児相/市町村(189)、守秘義務に優先。

Q9: 小児の脳死・臓器移植の要点3つは？ A: 本人の書面意思表示は15歳以上（15歳未満は家族承諾で可）／法的脳死判定は2名以上×2回（間隔は6歳未満24h・6歳以上6h、判定項目は全年齢同一）／被虐待児（疑い含む18歳未満）は提供不可。

Q10: 小児の遺伝学的検査の倫理の要点は？ A: 発症前・出生前診断は検査"前にも"遺伝カウンセリング。保護者代諾で検査したら概ね16歳で本人に説明。成人発症で予防・治療法のない疾患の予測的検査は本人が自己決定できる年齢まで原則しない。カウンセリングに国家資格は必須でない。

Q11: 児童虐待の統計の数字は？ A: 主たる虐待者＝実母約49%＋実父約41%（実父母で約9割）。相談は心理的虐待が最多（約6割）、通告経路は警察が最多。虐待死は年約50〜80人（0歳最多）。代理MSBPは母が多い。

Q12: 要対協の対象と、重症心身障害児施設の傾向は？ A: 要対協（児童福祉法）の対象＝要保護児童＋要支援児童＋特定妊婦（妊婦"対象外"は誤り）、構成員に守秘義務。重症心身障害児の受け入れ施設は増加傾向（"減少"は誤り）、レスパイト＝一時預かり、医療型短期入所は保険適応。